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(財)日本英語教育協会 ( 販売、通信教育の業務)

出版労連全旺文社臨時労働者組合の副委員長、全旺社労働組合の執行委員を歴任

平成1年に「(株)BSS」(旺文社と文化放送各50%出資の旺文社グループ人材派遣会社)の正社員(長期臨時直接雇用から正社員間接雇用に)となり、

引き続き英語教育協会で従来と同じ通信教育業務を担当。その後、経費節減を理由として英語協会より契約解除(昭和46年7年〜平成8月7月、勤続25年)

1996年8月1日より10月31日まで(その後もしばらく継続)、パソコン研修 (Excel,Word,一太郎等のビジネスソフトの操作を『アルカディア・ラボ 〔主として、デザイン・DTP編集 〕』において。BSSによる・・研修といってもMAC・DTP編集の人達にはWINDOWSのビジネスソフトは専門外であり、また、忙しいこともあり、・・・・desita。)。 11月11日付で  目黒区内にある会社への出向辞令あり、同月21日より同社勤務。翌年1997年11月21日に同社より出向解除。就労場所が無く、退職を余儀なくされた。 1998年1月31日付け退職 勤続26年6月


赤字の事柄についての法律関係は     派遣労働者問題関連リンク


12月10日 電話で BSS社長より

会議等いろいろと忙しいが、労務担当(旺文社の)に話を聞いてもらうように・・・・。
11月28日(株)ビジネスサポート アンド サービス社長との話し合い

今後の問題として、設立の経緯から、「身分保障」を重要な柱の1つとする為に設立されたBSS とその入社式の列席者の名前を挙げて、旺文社グループの、人材を派遣する会社と、受け入れる会社とが「身分は保障された」として負うべき責任について話をし、

BSSは「人材を派遣する会社としての責務」を果たし、旺文社各社・(財)日本英語教育協会などは「人材を受け入れる会社としての責務」を果たすことが大切だと思いますが、そのことについて、社長は「矢野君の働く場所がない」としています。

「パソコン研修後1年を経過し、表計算プログラム・ワープロ等のファイリング処理、インターネット・ホームページその他をしている人の『働く場所があるかどうか』を聞いたのですか。」と尋ねたところ、BSS社長は「まだ聞いていない」「営業を通じて聞いてみる」ということでした。



◎旺文社グループ企業に聞いてもいないのに「システムクリエイトで仕事をしなければ他に働き場所を得ることは困難、社員と言えども、いつまでも自宅待機というわけにはいかない(事実上の解雇予告)」と、人の一生に関わる重要なことを簡単に言うのは・・・

現在、便宜上、「年次有給休暇」の形式をとっています。契約解除の仕方、手続きも知らない[17日夕方、契約解除通告、24日まで勤務とする・・通常は1ヶ月前](株)システムクリエイトのおかげで。  
 


契約解除理由と関連して
役員を含む全従業員によって構成される親睦団体は、労働者の自主的団体とは認められず、親睦団体の代表が自動的に労働者代表として締結された三六協定は、作成手続きにおいて適法・有効なものではない。(東京地方判 平成六年10月25日労民集45-5・6-369)

BSS会は社長を顧問として役員を含む正社員で構成されており、総会にも社長・総務部長が出席し、そこで年間方針が決定されています。
そのような状況で、選出された幹事長が、労働者代表者として、会社と締結しています。上記の判例から考えると、現在ある三六協定の有効性・合法性に疑義がでてきます。




過 去 の 経 緯
1971年
旺文社とその間連団体に働く労働者は、長労働時間と低賃金を強いられていた。また、非民主的な職場で、赤尾一族による支配が深く浸透していた。
社内には社員のほかに、低労働条件のもとで、短期・長期を含め、200名以上にも及ぶ”臨時労働者”が働いていた。長期の”臨時労働者”は業務に組み込まれていた、「期間の定めなく雇用された」 常用労働者であり、労働基準法の適用を受けるべき存在であった。

1971年5月31日
全旺文社労働組合結成(公然化)。その直後、第二組合が結成され、赤尾資本の労働者分断が始まった。
1971年6月30日
旺文社は文教開発センターを設立。社長は西林氏(旺文社に関連の深い製本所の社長)。旺文社より3名の職制が出向。

1971年9月
旺文社直接雇用の”臨時労働者”を「文教開発センター」に強制的に移管。 旺文社は「センターは旺文社の人事課と思ってほしい」との説明。「移らなければやめてもらう」と迫った。
1972年3月13日
一時金切り下げ、旺文社からセンター移管の不満が充満し、「臨時労働者」は 、全旺文社臨時労働者組合を結成(公然化)。
同年6月 英語教育協会も加入。11月の文教開発センター(BSSの前身)団体交渉では、全旺臨労の追求に抗しきれず、同社社長が「旺文社へ戻す」と発言。すぐ取り消す。
1973年1月31日
文教開発センターの不当性が明らかになり、旺文社の労働者支配のためのトンネル会社という実態が明らかになり、文教開発センターは役員を交替「別会社化」をすすめる。 
1974年3月
春闘で文教開発センターでは、団交拒否・賃金ゼロ回答が続く。
一方、英語教育協会では前進回答が出され、文教開発センターと英語教育協会との間の分断が進められる。(当時、私は、組合副委員長をしていました。)
1974年8月
全旺文社労働組合と全旺文社臨時労働者組合とが組織合体。 
1974年10月16日
秋闘で「社員化要求」を旺文社と英語教育協会に提出。
「社員化を希望する者を、すみやかに無条件で社員とすること」
旺文社回答 「センターに関わる事項なので、答える事項ではない」
英語教育協会回答 「従来まで協会は学卒の臨時労働者で職員を希望する者には、所定の試験を受けさせ、それにパスした者を職員として雇用してきました。すみやかに無条件で職員とするという要求には応じられません」

1983年7月15日
2名の”臨時労働者”を、倉庫業務移管を名目に突然解雇。全旺文社労働組合はただちに解雇撤回闘争を展開。

  その後、2名の解雇撤回が成就し、職場復帰しました。 



入社試験 が終了して・・・(株)ビジネスサポート アンド サービスへの
坪井旺文社労務担当より、「これから、あなた方は旺文社グループの社員となるので、いままでのように下請というのかなんというのか※、そういう会社の感覚ではなく、旺文社グループの一員として、自覚を持って仕事に励んでいただきたい」旨の発言がありました。(※ BSSの基礎母胎は「文教開発センターという人材派遣会社」で、私、他4名は英語協会の直庸から、それに加わって移籍しました)
坪井氏はその後、副社長に昇進後、しばらくして退職されました。

坪井労務担当、下で実務を取りまとめていた責任者・勤労部長で事情をよく知っている人が
大釜茂璋氏で、現在(財)日本英語検定協会 専務理事・事務局長 


平成1年12月
(財)日本英語教育協会から(株)ビジネスサポート アンド サービスへ転籍する際に該当者5人を局長室に呼び、松林三郎専務理事・事務局長より「よかった、身分は保障された」との開口1番に発言がありました 。
松林三郎氏はその後、(株)旺文社インタラクティブ社長を歴任
入社式・・・(株)ビジネスサポート アンド サービス
(株)旺文社 副社長をはじめとして、各取締役(当時は、現在の分社化する前の総合体でした)(財)日本英語教育協会他、旺文社グループ役員, 文教開発センター社長等列席のもとで開催されました。

この時期に、全旺社労働組合は旺文社労働組合と組織統一をして新旺文社労働組合を結成すると、同時に、旧全旺社労働組合の長期臨時労働者組合員は、その組合員資格を喪失して労働組合員ではなくなりました。その代わりとして「身分保障」が約束された訳なのです。

同一グループの、人材を派遣する会社と、受け入れる会社とが「身分は保障された」として入社式を挙行したことの意味が、不況であればこそ生きてくるのではないか。

続く




平成9年11月25日  (株)ビジネスサポート アンド サービス社長より
「システムクリエイトで仕事をしなければ他に働き場所を得ることは困難である」、「 社員と言えどもいつまでも、自宅待機と言うわけにいかない」旨を伝えられた。
 「システムクリエイトで仕事をする」か、「解雇」か2者択一をせまられました。


11月28日(株)ビジネスサポート アンド サービス社長より
システムクリエイトで仕事を継続する意志は」との社長の質問に対し、「出向に条件を付けられるのなら継続の意志はありますが」と返事をしました。
社長の返事は「出向に条件は付けられない、こちらから無理をお願いしているのだから」でした。そのようなことであれば、考える余地もありましたが(事実上の解雇予告がありましたので)、システムクリエイトは「トラブル・もめ事?!」が多く、 信頼が出来ないので断りました。

「セカンドライフについては、『肩たたき』のようなことはしない。あくまで、本人の自主性による。」と言っておきながら、一方で「いつまでも自宅待機というわけにはいかない。」とも社長に言われています。

感想:結局は、「セカンドライフで退職する」か「解雇」かの2者択一をせまるものでした。

我侭?で、拒絶した思われたくないので

今年5月、3人の社長が一つの事務所を借りて、事業を展開する予定でしたが、「信頼が出来ない」という理由で2人の社長が去っていきました。結局、事務所移転により家賃が2倍になったにもかかわらず、・・・。

☆「定価販売が前提」の「通信英語教材」出版物のパンフレットを取り寄せ、それに15%引きのチラシを作り、取り寄せたパンフレットにホッチキスでとめて、通信販売会社を通じて大量に不特定多数に販売をしようとして、海賊版さわぎを起こした。それは回収されたが、その後も版元・関係者から厳重に注意されても、また再び、今度は11月発売の「新刊」のパンフレットを取り寄せ、15%引きチラシを作り、それらを留めて、通信販売会社を通じて大量に不特定多数に販売をしようとした。
◇「通信英語教材」は、販売後のアフターケアー重要なので、その「15%引き教材を購入」した人の間に生じる混乱は大変なものだと思います。
(これらの一連の行為は、刑法上も問題となりうると思います。)

☆ ・・・・・

色々と話をしているうちにBSS社長より矢野君の仕事は中途半端だ、積極性がない(戦力にならない)だから。(財)日本英語教育協会からも契約解除されたのだ。」と言われました

その契約解除時、昨年7月に、BSS社長より、「給料を十分に上げてやったのに、何をしてきたんだ矢野君は戦力にならない、A君に聞いて見ろ、「職業安定所は、いま、大変らしい」と言われました。

その後、英語教育協会事務局長、マネージャーにBSS社長に言われたことを話したら、「そんなことではない、経費削減のためだ・・、『戦力にならない』とかもう言わないでくれ」、また、人選はどちらがやったのだと総務担当マネージャーに聞いたところ、「BSSがした」との返事がありました。

また、「昔の直接雇用長期臨時の身分だとしたら、このようなこと(契約解除)をしましたか」と、総務担当マネージャーーに聞いたところ、「長期臨時(勤続25年)の身分だとしても、直接雇用=英語教育協会が雇用責任を負うから、そのようなこと(契約解除)をしないで、何とかしただろう」との返事でした。


真偽の程は
(財)日本英語教育協会のホームページへ
(株)旺文社ホームページへ

今後の問題として、設立の経緯から、「身分保障」を重要な柱の1つとする為に設立されたBSS とその入社式の列席者の名前を挙げて、旺文社グループの、人材を派遣する会社と、受け入れる会社とが「身分は保障された」として負うべき責任について話をし、BSSは「人材を派遣する会社としての責務」を果たし、旺文社各社・(財)日本英語教育協会などは「人材を受け入れる会社としての責務」を果たすことが大切だと思うが、そのことについて、社長は「矢野君の働く場所がない」としていますが、凾ノ「パソコン研修後1年を経過し、表計算プログラム・ワープロ等のファイリング処理、インターネット・ホームページその他をしている人の『働く所があるのかどうか』、旺文社各社・(財)日本英語教育協会に聞いたのですか」、と質問してところ、「まだ、聞いていない、営業を通じて聞いてみる」とのBSS山田社長の返事でした。

◎上記のことから、事情をよく知る、(坪井氏は退職されているので)、当時、勤労部長で事情をよく知っている、(財)日本英語検定協会専務理事大釜茂璋氏は『引継』をきちんとしてくれたのか疑問が出てきました。

◎旺文社グループ企業に聞いてもいないのに「システムクリエイトで仕事をしなければ他に働き場所を得ることは困難、社員と言えども自宅待機というわけにはいかない(事実上の解雇予告)」と、人の一生に関わる重要なことを簡単に言うのは・・・


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